システムはすぐに導入したいが、年度予算の関係上、支払いは来期予算からにしたい。そんなケースも珍しいものではありません。また年度の途中に緊急の新規投資案件が出現した場合、経営層や意思決定機関から承認を得ることはなかなかに困難です。まして、今はこのような経済危機のさなかです。

　そうした中でもビジネスは待ってくれません、投資のタイミングを逃せば、それだけ機会損失の規模や抱えこむリスクも増大します。企業や組織のCIOや情報システム部門の方々にとっては、まさに頭や胃の痛い思いをなさる場面だと思います。

　しかし、安心ください。EMCにはそのようなお悩みを解決できるプログラムがあります。それが「EMC お支払い据え置きレンタルプログラム」です。これは文字どおり、お支払い期間に一定の据え置き期間を設定できるというプログラムです。もちろん、設備そのものは今すぐご導入いただきます。お支払いの開始だけを遅らせることができるのです。

　このお支払い据え置きレンタルプログラムは、次のようなケースで有効にご利用いただくことができます。

　たとえば、当初の見積りより業容拡大のスピードが速まり、業務システムの拡張にともなって新しいストレージが必要になった。しかし、今年度のIT予算はすべて割り当てずみで、ストレージ分についてはどうしても次年度が始まる6ヶ月後以降にしか計上できないといったようなときです。EMCは貴社のビジネス状況を精査させていただいた上で製品を提供いたしますので、お客さまは業務へ支障をきたすことを心配することなくシステム開発・運用を行っていただけます。そして、6ヶ月後の翌会計年度に入ったところで、3年、5年といった契約期間で設定したリース/レンタル料をお支払い開始いただければ結構です。

　あるいは、ストレージの移行や統合といったプロジェクトなどの際にも便利です。データ資産環境を大きく刷新するような場合、多くの企業では数ヶ月の並行稼働期間を設定されます。こうした場合、旧設備と新設備のコストを並行稼動期間中、二重に負担しなければなりません。このようなケースでお支払い据え置きレンタルプログラムをご利用いただければ、並行稼働期間の新設備の支払いに猶予を設け、旧設備のお支払いだけに絞ることができます。そして、新設備の安定稼働を見極め、旧設備を撤去になった並行稼働期間終了時点から、新設備のお支払いを始めていただければいいのです。

　このお支払い据え置き期間も、最長1年以内を目処にお客さまのビジネス内容に応じて柔軟に設定させていただいています。据え置き期間が長くなればそれだけリース金利分が高くなるのではないか、と懸念される方もおられるかもしれません。しかし、ご心配には及びません。お支払い据え置き期間にかかわらず、リース金利負担に一切変動はありません。支払い契約期間に応じて当初に設定する金利総額だけを支払い契約期間中にお支払いいただければ結構です。これもまた、一般のリース/レンタル事業者では提供することが困難な、EMCというITソリューションベンダーだからこそ発想することができたリース/レンタルプログラムといえるでしょう。

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