これは自動車メーカーA社の例です。A社においては、企業経営に直結した情報システム戦略上の方針から、ストレージのテクノロジーを最大限に活用していました。加速度に出現する技術革新に対しても積極的にキャッチアップ。また、情報システムそのものの利用も活発だったため、データ容量が急激に増加することも度々発生していました。

　そうした状況に、以前はその都度対応するしかないとA社は考えていました。機器本体を導入した後から必要になるたび増設機器を導入したり、上位機種と入れ替えたりしていました。それらに対してすべて48ヶ月払いのファイナンスリース契約を結んでいたのですが、機器の入れ替え時に多額の解約金が発生したり、導入時期が異なるためコスト管理、設備管理が煩雑になったりとTCOが高止まりしていました。試算では、このままの環境で利用し続けると、TCOが5年間で約450百万円に上ってしまうと出ました。

　そこでA社は、ストレージの抜本的なアップグレードを決断するとともに、コスト管理上の観点からオペレーティングリースのEMCレンタルへ切り替えることにしました。EMCレンタルであれば、あらかじめ残存価格を差し引いて契約期間および月額レンタル料を設定できるため、従来のファイナンスリース利用よりも支払い総額が削減できるからです。

　これに加えてA社は、EMC お支払い据え置きプログラムも利用することにしました。これによって、ストレージのアップグレードを実現するのに必要なデータ移行期間に、二重払いが発生することを避けられるためです。

　これらのプログラム適用により、試算の結果、5年間のTCOは約364百万円となり、約19％も削減できることに。金額にすれば約86百万円も節約できるということで、財務マネジメント上大きなメリットが得られました。

　続いて電機メーカーB社の事例をご紹介しましょう。従来B社では、ストレージは一括購入で導入し、データセンターで運用していました。数年間利用の後、情報システムのデータセンター移転を機に、ストレージも新しい機種に入れ替える予定でした。

　現行機器を継続利用し、データセンター移転時に、新ストレージを購入により取得すると、60ヶ月間の期間総費用は、現行機器費用（減価償却費、保守料、除却費用）＋新ストレージ費用（減価償却費、保守料）で約800百万円にも上ってしまうことがわかりました。また、平成19年4月の法改正により、購入により資産を取得すると、1年目に多額の減価償却費を計上しなければなりません。そこに旧ストレージの減価償却費とも重なるため、財務処理上大きな問題となってしまいます。さらに、その後に旧ストレージのデータ移行作業完了後には、除却損が発生します。運用面でも、データセンター移転時に同時にストレージの新規導入をすることは、非常に負荷の高い業務になることが想定されました。

　何か解決策がないかとB社がいろいろ調査した結果、たどりついたのがEMC レンタルでした。購入ではなくレンタル契約とすることで、加速度償却の計上という財務処理上立ちはだかっていた壁を突破することができます。しかも旧資産を自社で廃棄処理する必要はなく、EMCが下取りしてくれることになりました。これによって、ストレージにかかる支払いコストが入れ替えによって大きく変動することを回避、年度にかかわらず平準化できただけでなく、除却損の計上も免れたことになります。定量的効果としては、60ヶ月間の期間総費用はレンタル料のみの約500百万円となり、なんと約37％もコストを削減することができたのです。また、財務における足かせが取れたことからストレージ機種選定そのものも順調に進み、データセンター移転の前にすべてが完了。現場の作業負荷が大幅に軽減されるという副次効果も享受することができました。

　最後は飲料メーカーC社の事例です。C社ではそれまで、ストレージをシステム別に導入していました。ある部門のデータウェアハウス向けにストレージ1、別の部門のデータベース用にストレージ2、グループウェア用にストレージ3、さらに別の部門のデータウェアハウス用にストレージ4、といった具合です。ストレージ容量は合計して13テラバイトありました。それら4つのストレージはすべてリース契約で導入されていましたが、個別に管理されていたため、一元的なコストの把握はされていませんでした。あるとき、TCO削減の観点からストレージの導入体制を見直してみることになりました。そこで知ったのが、EMC グローバル・ファイナンシャル・サービスの存在です。その中にTCOアセスメントというメニューがあったことから、これを活用してみました。そこでわかったことは、グローバル・ファイナンシャル・サービスの複数のプログラムを採用して、ストレージ統合を行うと、48ヶ月間のリース支払い額約406百万円がなんと約290百万円に下がることがわかったのです。もちろん、C社は実行に移すことにしました。

　採用したのは、従量課金制のEMC オープンスケール・プログラムです。基本容量をこれまでの4つのストレージ容量の合計である13テラバイトとし、将来のデータボリューム増加に備えるため、予備容量として7テラバイトを当てることにしました。

　そこへお支払い据え置きプログラムも活用することにしました。ストレージ統合によるデータ移行期間で発生する二重支払いを避けることができるからです。

　オープンスケール・プログラムでは基本容量を超過すると従量課金となりますが、これを契約日当日から利用した、つまり20テラバイトをフル活用した場合でも、レンタル支払い額は48ヶ月間で約388百万円となり、従来のように個別契約で使い続けるより大きなコスト削減が図れました。