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銀行系リース会社の「財務」を切り口としたノウハウと、商社系リース会社の「モノ」「商流」を切り口としたノウハウを結集・融合し、付加価値の高いサービスを提供する三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、企業合併にともない迅速な基幹業務システム統合を計画。その一環として立ち上がったのが、能力増強を目的としたストレージリプレースプロジェクトだった。選定にあたって複数の製品が候補に上ったが、価格、信頼性、安定性、パフォーマンスという総合的な観点から、EMC Symmetrix DMX-4が選択された。大幅なITコスト削減を実現するとともに、ミッションクリティカルな業務データの迅速で万全な管理体制も確立した。

時代を先取りした高付加価値サービスで社会に貢献

銀行系リース会社の「財務」、商社系リース会社の「モノ」「商流」を切り口としたノウハウ。その両者を融合したまったく新しいタイプのリース会社、それが三井住友ファイナンス＆リース株式会社だ。
時代を先取りし、付加価値の高いサービスを提供することで社会に貢献することを企業理念としており、顧客を取り巻く環境の変化を常にいち早く察知して、既存の形にとらわれない柔軟な発想で事業展開を推進している。
同社はまた、EMC製品を導入する顧客企業にファイナンスサービスを提供する戦略的ファンデイングパートナーでもある。

業合併を契機に基幹業務システム統合を推進

三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、三井住友フィナンシャルグループと住友商事グループのリース事業を戦略的に統合する形で誕生した。2007年10月のことだ。この合併は、冒頭でも触れたように、三井住友フィナンシャルグループが持つ財務ソリューション提供力を活かした銀行系リースの顧客基盤・ノウハウと、住友商事グループが持つ多様なバリューチェーンを活かした商社系リースの顧客基盤・ノウハウの結集・統合で、国内シェアナンバーワンのリース事業体制の確立をめざして行われた。

これにともない、両社の基幹業務システム統合プロジェクトが計画的かつ段階的に進められていった。まずは、2008年10月にシステムブリッジを目的とした「Day1.2プロジェクト」が完成。続いて2009年4月をゴールに、システムの完全統合をめざした「Day2プロジェクト」が立ち上げられた。この統合では、リース事業の基幹業務である顧客、契約、物件の管理システム、また見積、契約、申請、審査、検収、請求支払い、延滞、条件変更、解約、期日管理、自己査定、保険、会計などの諸業務の管理システム、さらにはこれらの業務を支援する情報系システム一切がスコープに含まれ、ハードウェア、ソフトウェアの増強投資が行われることになった。システム開発を除いたこの投資額は約6億円で、システム開発のトータル工数は約3,000人月という大規模プロジェクトである。

金融機関において、重要な基幹業務システムを、実質18ヶ月で完全統合することは希なことだ。この計画の背景を三井住友ファイナンス＆リース株式会社 常務執行役員 情報システム部長 小谷次彦氏は次のように語る。
「企業合併したからにはすばやく動いて組織的にもシステム的にも1つになり、いち早くその合併の効果を出したいと考え、スピード感を持って任にあたることにしました」

コスト削減および高度なデータ管理体制をめざしてストレージ増強も計画

ストレージの増強計画もまた、この基幹業務システム統合プロジェクトの一環として計画された。具体的には、住友商事グループの基幹業務システムで利用されていたストレージと三井住友フィナンシャルグループで利用されていたストレージを1台に統合することになったのだが、これには大きく2つの目的がある。

1つは、コスト削減を実現することである。ストレージの技術革新および費用対効果は日進月歩で進化しており、複数のストレージを最新鋭の1台に統合することで、所有・管理・保守コストは確実に低減することができる。

2つめは、より高いレベルでのデータ管理体制を確立することだった。以前はデータのバックアップ処理が情報システム部の思うように実施できなかった。同社の管理する業務データは、1件あたりの容量が基本的に大きいという特性がある。リース業務は長期契約が基本で、5年、10年、なかには30年というものもある。たとえば支払い管理においては30年間分の支払い予定に展開し、それを契約期間中ずっと保持することになる。また1件の契約で何十万品目のリースを一手に扱うというケースもある。いずれにしてもミッションクリティカルなデータであるため、オンライン処理業務およびバッチ処理業務の終了時に、データのバックアップを行っているのだが、月末などデータ件数が増大する際、あるいは何かの都合でバックアップをリトライする際などに、その処理が終了せず、オンライン業務の開始時間にずれこむことがあった。情報システム部としては金融機関の責務としてシステムの安定性、信頼性には万全を期したい思いがある。今回のストレージリプレースで、ぜひ解消したいと構想されたのがこの点だった。

価格、信頼性、安定性、パフォーマンスでEMC Symmetrix DMX-4を選択

結果的に、この2つの目的を満たすストレージとして選ばれたのが、EMC Symmetrix DMX-4だった。以前より三井住友ファイナンス＆リース株式会社の基幹業務システムでは、EMC Symmetrix DMX-2が採用されていた。しかし、同社の情報システム部には技術選定基準が存在し、今回も複数の候補製品を挙げ、価格、信頼性、安定性、継続性の観点から厳密に比較検討を行った。三井住友ファイナンス＆リース株式会社 情報システム部 次長 前浦伸昭氏は、この過程を以下のように振り返る。
「EMC製ストレージは3年前から利用していますが、この間ほとんど何の問題もなく安定的に稼働していました。今回は価格や信頼性、安定性という観点から比較調査してみましたが優位性は揺るぎませんでした。また基幹業務システムに直結したストレージであることからパフォーマンスも重要で、その意味でもEMCのハイエンド製品である Symmetrix DMX-4は自然な選択といえました」

より高いレベルでのデータ管理体制をめざす上で実施したのが、データバックアップ処理の高速化だった。システム統合によりストレージが扱うデータ容量は2倍になりますが、処理時間はこれ以上延ばさないというのが情報システム部の設定した具体的な要件でした。これを満たすため、同部はEMCのコンサルティングサービスを活用してストレージへのデータレイアウトに工夫を凝らし、全件アクセスでの高度な並列処理を実現するなど時間短縮に注力した。

大幅なITコスト削減と迅速なデータ管理体制確立に貢献

2009年4月、同社は予定どおり基幹業務システムの完全統合を実現させた。ストレージに関しては、80テラバイトの物理容量を持つSymmetrix DMX-4がSANで基幹業務システムに接続され、現状約20テラバイトの業務データが格納されている。
今回のシステム統合により、２系統あった基幹系システムのうち１系統を停止できるので、同社のITコストは大幅に削減されることとなった。もちろん、この結果にはEMCレンタルの適用によるEMCストレージ導入も大きく貢献している。

また、データバックアップについても、前述どおり日次バックアップのデータボリュームが2倍になったにも関わらず、処理時間はまったく変化しなかった。具体的にはオンラインサービスが停止される22時から9時までの11時間の間に、バッチ処理業務終了後でも、余裕を持って終了可能なデータバックアップ体制が現実のものとなり、もはやこれがオンライン業務開始時間にずれこむことはなくなった。

またこれは副次的な効果ではあるが、基幹業務システム全体でハードウェア台数が大幅に削減したことで消費電力の削減も実現、CSR向上効果も享受できたという。
「ハイエンドストレージの性能を有効活用し、ミッションクリティカルな業務データを迅速かつ確実に保管できる体制が実現でき、われわれの情報システム部の理想に近づくことができました」
前浦氏はSymmetrix DMX-4の導入効果についてこのように語った。今後は、統合なった新システムのさらなる安定稼働に向けて、部を挙げて取り組みを続けていくとのことだ。