情報インフラストラクチャ・テクノロジーとソリューションを提供し、企業のITインフラの全体最適化をサポート | EMCジャパン

メディアの命綱は情報と言っても過言ではない。その情報を快適に活用するための環境を、日本テレビグループはもちろん、放送メディア業界に加え、他業界にも提供していくことを目的に設立されたのが、日テレITプロデュースである。そして、そのビジネスの中核を成すデータセンターには、EMCのストレージが活用されている。

システム構築のノウハウをより効果的に活用するために

システム構築のノウハウをより効果的に活用するために2006年9月に設立された日テレIT プロデュースは、日本テレビと独立系システムインテグレータの日本ビジネスシステム（JBS）との合弁会社である。
日テレITプロデュースのミッションについて、同社の常務取締役の城信行氏は、「放送業界は多様な情報を扱いますから、内部統制を効かせた情報システムの運用も避けては通れません。当然ながら、日本テレビグループも情報環境を整備していく必要があるわけです。そこで、まずは日本テレビグループへの情報サービスの提供を目的として、日テレITプロデュースが誕生しました」と設立の趣旨を語る。
また、日本テレビでは「これまでは社内システムとなると、SIベンダー任せという部分が少なからずありました。それでは社内にノウハウが残りません」（城氏）ということから、情報システムの構築や運用に関するノウハウを蓄積することも、日テレITプロデュースの重要なミッションになっている。そして、将来的には、日本テレビグループやネットワーク局以外にも、サービスを展開していくことを視野に入れている。

ミッドレンジでも受けられるEMCの24時間監視サービス

常務取締役 城信行 氏

日テレITプロデュースはまず、日本テレビグループ会社の会計システム構築に取り組んだ。「会計システムなど業務に活用するサーバには、それぞれ業務上失うことが許されない重要なデータが保存されていますが、まずはその状況を調査し改善することに取り組みました。サーバの内蔵ディスクなどに業務データが保存され管理されている状況では、データのバックアップも煩雑で、信頼性や可用性にも問題があるからです。そこで、EMCのストレージを導入し、データの集約に取り組みました」と語るのは、日テレITプロデュース情報インフラ部の玉蟲憲治氏。EMCを選択した理由については「サーバベンダー各社との相互接続性を考慮すると、自然とEMCのストレージになりました。どのサーバベンダーでも、自由に選択できる環境にしておきたかったからです。また、ミッドレンジのストレージで24時間の監視サービスを提供しているのは、EMCだけでした」と明快だ。
日本テレビグループ会社の各業務システムは、11台のサーバで運用されている。それらに搭載されたハードディスクのデータを、容量約1 5 T B の「CLARiX CX3」に集約している。
「EMCのストレージは運用しやすいというのが、使ってみての正直な感想ですね。それと、これまでにトラブルは全く起きていません」（玉蟲氏）
11台のサーバが保有するデータの集約を検討し始めたのが、2006年の10 月末。実際の導入作業は翌年2月から始め、4月1日の運用開始までの約1か月で完了した。
「確かに1か月というのは非常に短い時間でした。私自身がEMC製品を使ってきたという経験も生きていますが、加えてEMCの支援体制がしっかりしていたことも、大きな要因になっています」と玉蟲氏は振り返る。
また、同時にレプリケーションツールの「Replication Manager」も導入された。同ツールの選択理由は、アプリケーションの稼働時でもデータをレプリケーションしオンラインバックアップを実現できるためである。また、重要なデータを管理するOracle DB だけでなく、ファイルサーバなど、種類の異なるデータを同じ仕組みでレプリケーションできることも選択の理由である。「Replication Manager」は稼働開始時からずっと、順調に稼働しているという。

いずれは放送業界以外にもサービスを提供していく予定

情報インフラ部 玉蟲憲治 氏

日テレITプロデュースは、インフラ整備が進んだことで、ASPサービスの一環として、大容量ファイルの送受信サービスをリリースした。
「このサービスでは、誰がいつどんなファイルを送受信したか、どのファイルにアクセスしたかというログ管理が可能になります。大容量データのやり取りは、主にテープや光学メディアを使ってきましたが、このサービスによってテープを紛失させるようなトラブルを防げるとともに、セキュリティの強化も可能になります」（玉蟲氏）
しかも、使いやすいサービスとするために、送受信するファイルの容量には制限を加えていないという。また、サービスを利用する企業にとっては、大容量データなどを含めて管理とメンテナンスにかかっていたコストを大幅にカットできることは確実だ。
「この運用が本格化すれば、今のディスク容量は大幅に拡張しなければならないでしょうね」と玉蟲氏。
「まず日本テレビグループのデータセンターとしての機能を拡充していくことが先決ですが、今後の3か年計画には、例えば金融業界のように24時間稼働が求められる、より大きなターゲットのニーズに応えていくことも考えています」と城氏は将来展望を語る。
放送業界は、情報が命である。それゆえ、内部統制などによる信頼性の確保は必須であり、そうしたサービスの提供に取り組む日テレITプロデュースへの期待は大きい、と言えるのではないだろうか。

構成概略図