情報インフラストラクチャ・テクノロジーとソリューションを提供し、企業のITインフラの全体最適化をサポート | EMCジャパン

企業のネットワークを流れるデータ。その流れが止まれば、あたかも血流が止まり身体の各部が機能しなくなるかのごとく、企業の活動が制限されてしまう。
それゆえ、たとえ自然災害などの不測の事態が発生したとしても、情報システムは動き続けることが求められる。
日本航空電子工業（JAE）と同社のグループ企業は、EMCのソリューションを導入することにより、目標復旧ポイント（RPO）が"1分"という災害対策システムを構築した。

データセンターの条件は60km以上の遠隔地

コネクタを中心に、入力デバイスなどのシステム機器、慣性センサとその応用技術の航空・宇宙関連機器、光デバイスの各事業をグローバルに展開している日本航空電子工業（JAE）。そのグループの情報システム全般を担当するJAE情報システムズは、JAEの子会社である航空電子エンジニアリングの社内カンパニーである。
JAE情報システムズはもともと、日本航空電子工業の情報システム部だったが、グループの組織再編の一環として、ソフトウェア開発を事業化していた航空電子エンジニアリングへ2006年4月に移管し、グループ全体のITガバナンスやセキュリティ対策を含む情報戦略を一手に引き受けている。

航空電子エンジニアリング株式会社
JAE情報システムズ システム開発部
担当部長 上原邦夫 氏

JAEは、本社を始め国内・海外のグループ全社でERP（統合業務）システムを基幹システムとして使っており、各社のシステムをメインサイト（昭島事業所）に設置し集中管理している。そのため、メインサイトがダウンした場合、グループ全体のビジネスに影響が出てしまう。不測の事態に備えた災害対策システムの構築が不可欠であった。
「検討を開始したのは2005年3月。3つのパターンを検討しました。グループ内拠点のどこかに代替サイトを設けるのが1つ目、メインサイト自体を外部データセンターにシフトする方法が2つ目、3つ目のプランは、外部データセンターへハウジングし、代替サイトを構築することでした。現状の環境やコストを比較検討したうえで、3番目の案を採用しました」とJAE情報システムズシステム開発部担当部長の上原邦夫氏は語る。
また、同システム開発部主任田原勇治氏は、データセンターの検討にあたっては次の条件を考慮したという。
「広域災害が発生した場合の交通規制などを考慮し、60km以上の遠隔地を条件としました。そうした中で、9か所のデータセンターが候補地として挙がりましたが、最終的には災害時に素早く対応できる立地条件にあるかどうかをポイントとして決めました」

JAEグループ全社においてシステム復旧の手順を統一

JAEは、本社基幹システム全体をERP化した1998年11月から、EMC のストレージを活用してきている。これまで大きなトラブルはなく、順調に稼働しているという。
「ERPシステムを導入するために、対応するストレージとして事実上、EMCが最善の選択肢で、EMC製品のパフォーマンスが高いことが決め手でした」と、上原氏はEMC製品の採用理由を語る。最初に導入したのが「Symmetrix 3430」。それから「Symmetrix 8730/8830」を導入し、今回の災害対策を機に昭島事業所およびバックアップサイトに「Symmetrix DMX」を採用した（図）。
バックアップサイトの構築においては、JAE情報システムズが特にこだわった点がある。それは、JAEグループ全社で同一のERPシステムを導入し、各システム間で密接なインターフェースによるデータ連携を取っているため、全拠点のRPO（ Recovery Point Objective：目標復旧ポイント）を同一にしなければならないということ。そして、「現行運用に全く影響が出ないようにすること、またシステム復旧の手順については統一し、とにかくシンプルにすることに注力しました」と上原氏。この全拠点のRPO同一化には、遠距離のサイト間での非同期レプリケーションが可能な「SRDF/Asynchronous （SRDF/A）」が大きく貢献している。

回線の帯域制御に対応した非同期レプリケーション

航空電子エンジニアリング株式会社
JAE情報システムズ システム開発部
主任 田原勇治 氏

JAEでは、以前からJAEグループ全体のデータのバックアップと迅速な復旧を目的に、メインサイト内においてストレージシステムを二重化しており、そこではリアルタイムで同期リモート・レプリケーションを実行する「SRDF/Synchronous（SRDF/S）」が使われている。この実績により、「SRDF/A」の導入決定もスムーズに進んだという。
「SRDF/A」の導入にあたっては、「回線の帯域制御が課題でした。そこでEMCは、サポートチームを編成し、当方で用意している低帯域回線で支障なく運用するための調査・検証を何度も行ってくれたのです。そのため、問題なく導入できました。また、既存システムへの影響を避けるために休日返上でサポートしていただいたので、プロジェクトをスムーズに進められました」（田原氏）とし、加えて2006年10月から2007年3月にかけて行った災害時を想定したリハーサルでのサポートなど、EMCの協力体制には非常に満足しているという。
これらのシステム構成により、「当初、RPO（Recovery Point Objective：目標復旧ポイント）は"4時間以内"でコミットされましたが、各事業部門から"技術的にどこまでできるのか"、"RPO はより短くしてほしい"、"それにより各部門の事業継続性計画に影響する" という意見があったので、技術面・予算面でできる最大限の努力を約束し、結果的にRPOが1分という環境を実現しました」と、上原氏はEMC製品で構成したシステムのパフォーマンスに自信を示している。
企業の情報システムは進化を続けていく。JAEでは今後もビジネス拡大や効率化に向けた新しい業務システム開発や改善を継続していくかたわら、システムコスト軽減のためにサーバ仮想化についても検討予定だという。JAE情報システムズでは、災害対応システムでの実績を評価し、今後もEMCとの協力体制で情報システム環境の最適化を図っていく考えだ。

構成概略図