コストを削減しながらサービス･レベルを向上するには、旧来の情報インフラ環境を統合･仮想化できる技術や製品の導入が必要になる。多くの企業ではコスト削減が経営の最優先課題となっているが、コスト削減はあくまでも厳しい経済状況を乗り切るための手段にすぎず、戦略的なIT 投資まで過剰に縮小することは、将来の成長を自ら止めてしまうことにもなる。とはいえ、財政面が逼迫している状況では当初計画していたIT 投資も断念せざるを得ない。「EMC グローバル･ファイナンシャル･サービス」は、現在の企業が抱えるこうした課題を解決するための財政支援サービスで、4 つのプログラムをうまく活用することで、コストを管理しながら情報インフラを強化し、事業機会を拡大することができる。

製品導入を支援するファイナンシャル･サービス

従来よりサーバやストレージ･システムなどの情報関連機器は、システム総額が高額であることや技術革新が急速に進展することから、ファイナンス･リース取引やレンタル契約を利用して導入することが一般的だ。ITシステムをリース取引で導入する場合は、金利とリース会社やメーカーの利益が上乗せされるため、本来の購入価格よりも高価になるが、資産として計上する必要がなく、システム総額が高額でもキャッシュ･フローやバランス･シート（貸借対表）を悪化させることがないというメリットがあった。
しかし、2007年度の税制改正により「リース取引に関する会計基準」が改正され、2008年4月1日以後に開始される事業年度から“所有権移転外ファイナンス･リース取引”にも売買処理が強制適用されることになった。つまり、リース取引をバランス･シート（BS）に記載しないといった従来のファイナンス･リースに認められていた例外処理が廃止され、すべてのリース取引をBSに記載する原則処理に一本化された。これにより企業は、リース資産を固定資産に計上し、返済期限に応じて流動負債または固定負債に計上しなければならなくなった。この税制改正により企業は、財政面での負担を強いられることになったが、そうした負担を回避するサービスとしてEMCが提供しているのが、グローバル･ファイナンシャル･サービス（GFS）である。GFSは非営利サービスとして位置づけられており、このサービスをうまく活用すれば、従来のファイナンス･リースによる導入や購入するよりも安価に製品を利用できるようなる。

財務状況に応じて選択できる4種の支援プログラム

EMCのGFSは、ソフトウェアからハードウェアまですべてのEMC製品を対象にしたレンタル･プログラムで、現行の情報インフラや使用率レベル、保守計画などを評価して、確実なコスト削減につながるソリューションや財務支援サービスが提案される。EMCが他のリース会社によるレンタル価格や購入価格そのものよりも安価に製品を提供できるのは、世界的規模の中古ストレージ市場でも大手ベンダーとして事業展開しており、レンタル期間終了後に中古市場に転売して得る売却益を、残存価格としてレンタル価格から差し引いているためだ。GFSでは「EMCレンタル」「お支払い据え置きレンタル･プログラム」「オープンスケール･プログラム」「エコ･レンタル･プログラム」の4つのプログラムが用意されており、企業は財務状況に応じてこれらを組み合わせて、柔軟な支払い計画を組み立てることができる。各プログラムの概要は以下のとおり。

EMCレンタル（オペレーティングリース）
あらかじめ契約期間終了時点での残存価格を設定したうえで、月々のリース／レンタル料を設定できるオペレーティング･リース。残存価格を顧客の負担分から差し引くため、ファイナンス･リースや購入価格そのものよりも安価にEMC製品を利用できる。

EMCレンタル（オペレーティングリース）
あらかじめ契約期間終了時点での残存価格を設定したうえで、月々のリース／レンタル料を設定できるオペレーティング･リース。残存価格を顧客の負担分から差し引くため、ファイナンス･リースや購入価格そのものよりも安価にEMC製品を利用できる。

EMCお支払い据え置きレンタル･プログラム
年度予算の関係で来期予算から支払いたい、インフラ環境の刷新などで新旧システムが並行稼働する期間の二重コスト負担を回避したい、といった要望に対応し、支払い期間に最大1年間の据え置き期間を設定できる。

EMCエコ･レンタル･プログラム
EMCストレージの使用に伴い排出が想定されるCO2量に見合う認証排出権（CER）を製品に割り当てることで、製品使用で発生するCO2排出量を相殺するプログラム。

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