EMCジャパン株式会社（略称：EMCジャパン、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：諸星 俊男、URL: http://japan.emc.com/ ）は、本日、IT 業界で初めて、温室効果ガス排出権を製品に割り当てたレンタル・サービス「EMC® エコ･レンタル」を提供開始すると発表しました。「EMC エコ･レンタル」を利用することで、顧客はEMCストレージの使用に伴い発生するCO2（二酸化炭素）を、製品に割り当てられた排出権で相殺、実質ゼロにすることができます。

「EMC エコ･レンタル」は、EMCジャパンのグローバル・ファイナンシャル・サービス部と三井住友ファイナンス&リース株式会社（以下 三井住友ファイナンス&リース、本社：東京都港区、代表取締役社長：石田　浩二）の協業により提供するサービスです。EMC ストレージの使用に伴い排出が想定されるCO2量（＊1）に見合う認証排出権（CER）（＊2）を製品に割り当てることにより、製品使用に係わる排出量を埋め合わせ、実質的にCO2の排出量を削減することができるサービスで、顧客は、「EMC エコ･レンタル」の利用で排出量削減の取り組みに参加可能となります。

• ＊1） 機器構成・想定稼働時間、製品仕様などの前提に基づき算出された想定排出量を対象とします。
• ＊2） CER は、国連に認められた「認証排出権」です。国家や企業は、CER を購入することで自国のCO2排出削減目標達成に利用することができます。「京都議定書」では、CER を活用したクリーン開発メカニズム（CDM）についての条文が記されています。

地球温暖化防止を目指す国際条約「京都議定書」で掲げられた「温室効果ガス排出量の基準年対比6%削減」を達成するため、産業界では日本経団連が定めた自主行動計画に基づき、環境に配慮した活動が本格化しています。ITシステムは、稼働時間の長さから見掛け以上に大量の電力を消費し、CO2など温室効果ガス排出の一要因となっています。EMCジャパンでは、環境に配慮し電力消費量を極小化した最先端の省エネ製品に加えて、「EMC エコ･レンタル」を提供することで、企業の環境保護活動への取り組みを支援します。

「EMC エコ･レンタル」利用による顧客のメリット

1. 排出権は、通常大口の売買が主流ですが、「EMC エコ･レンタル」では、一般マーケットからは入手困難な小口排出権の取得と同様の効果が得られます。
2. 排出権取得時の煩雑な手続き（管理口座開設、売買契約手続、政府口座への償却手続、税務・会計処理など）の省略化が可能になります。
3. CO2削減に貢献することが可能になります。（排出権の所有者である三井住友ファイナンス&リースが個別に顧客宛証明書を発行します）

「EMC エコ･レンタル」利用の仕組み

1. 顧客は、契約時にEMCジャパンと協議の上、EMC製品使用に伴うCO2の見込み排出量の算出前提資料を三井住友ファイナンス&リース宛に提出します。
2. 三井住友ファイナンス&リースが割り当て量を確認し、自社で保有する認証排出権（CER）を物件へ割り当てます。
3. 「EMC エコ･レンタル」契約を締結します。
4. 「EMC エコ･レンタル」契約により、EMC製品に排出権を割り当てられることとなり、その結果、顧客はEMC製品の使用に伴い発生する温室効果ガスのオフセットが可能となります。