EMCジャパン株式会社（略称：EMCジャパン、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：諸星 俊男、URL: http://japan.emc.com/ ）は、関東自動車工業株式会社（以下関東自動車工業、本社：神奈川県横須賀市、取締役社長：服部　哲夫）のITインフラを全体最適化するため、情報インフラストラクチャ・コンサルティング・サービスを提供、4ヵ月という短期間で検証完了し、40％のコスト削減を実現するITインフラが構想できたと発表しました。関東自動車工業では、現在、EMCジャパンのコンサルティング結果をもとに、新たなITインフラを構築中です。

EMCジャパンは、2007年1月から4月にかけて、コスト削減と運用の効率化を目的に、関東自動車工業のITインフラ全体について、現状分析から新システムの構想立案、移行計画までのコンサルティングを実施しました。検証の結果、関東自動車工業ではサーバとストレージ台数を最大80%削減できることなどが判明、全体では従来のシステムをそのまま刷新する場合に比べ、40%のコスト削減となる情報インフラの構想が策定されました。関東自動車工業では、EMCジャパンのコンサルティング結果をもとに、ベンダー各社向けに提案要求書（RFP）を作成、2007年7月からベンダー各社の提案を比較検討し、2008年7月からシステム導入フェーズに入りました。

関東自動車工業は、全体最適化により削減できるコストで、災害対策などに取り組み、信頼性とコストパフォーマンスの高い新システム構築を目指します。新システムは、サーバ更新が一巡する2012年には、目指すべきレベルで全面稼動する予定です。

■ コンサルティング・サービスの導入経緯
関東自動車工業は、2006年8月に、神奈川県横須賀市から静岡県裾野市へ本社機能と技術開発・生産技術部門を移転したことを契機に、コスト削減と運用の効率化を目的に、サーバ統合やストレージ統合を含むITインフラの“全体最適化プロジェクト”を計画しました。このプロジェクトでは、運用の標準化を図り、統合バックアップ環境の構築といった災害対策やリスク管理体制を強化する狙いもありました。2006年10月より検討を開始、短納期で検討を進めるために外部のコンサルティング支援を採用することを決め、大手メーカーやシステム･インテグレーターを含む4社の提案を比較検討しました。その結果、EMCジャパンの提案を採用し、2007年1月から全体最適化の実現に向けたアセスメント作業を開始しました。

■ EMCジャパンを採用した理由
関東自動車工業は、アセスメントの進め方や成果物の理解のしやすさ、柔軟な対応、さらに特定のサーバ・システムに偏らない中立性を評価し、EMCジャパンのコンサルティング・サービスを採用しました。

■ コンサルティングの経過
EMCジャパンのコンサルティング・チームと、10～15名の関東自動車工業のプロジェクト・メンバーにより、アセスメント作業が開始され、「実態把握と現状分析」「データ分類とサービス･レベル定義」「実現アーキテクチャの検討」「投資対効果の検証と全体最適化構想のまとめ」という4つのプロセスを通して全体最適化構想が策定されました。実態把握と現状分析、データ分類と仮説立案は約１ヵ月半をかけて実施され、アーキテクチャ標準の検討やサーバ統合シミュレーションを実施し、効果予測とゴール･イメージ、移行計画を策定して、4ヵ月で最終報告書が提出されました。

この検証は、予定どおり4ヵ月という短期間で完了しました。これは、EMCジャパン独自の基本的なサービス・フローに関するテンプレートを活用したためです。

■ コンサルティング・サービスの導入効果
EMCジャパンの一連のアセスメントにより、既存のWindows / LinuxサーバをVMwareによる仮想化とブレード方式で統合することで、台数を最大80％削減できることが判明、ストレージ統合によるディスク使用率の向上でストレージの台数を70～80％削減できることも明らかになりました。また、製品の購入費用を今後4年間で全刷新する計画で試算したところ、現状と同様のシステム環境を、約60％のコストで実現可能なことや、機器類の設置スペースを約40％削減、電力消費量とCO2排出量を削減できることが判明しました。

■ 関東自動車工業の今後の展望
関東自動車工業では、今回のプロジェクトで削減されるコストを災害対策や信頼性向上、継続的にコスト削減できる仕組みの構築に活用する予定です。信頼性を向上するにあたり、EMCジャパンの常駐型運用支援サポートによる運用保守体制確立も検討しています。

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