EMCコーポレーション(本社:マサチューセッツ州ホプキントン、会長 兼 社長 兼 最高経営責任者(CEO):ジョー・トゥッチ、NYSE略号:EMC、以下EMC)は本日、VMware新規発行株のIPO(新規株式公開)により、VMware株の約10%を売り出すことを発表しました。EMCは残りのVMware株を今後も保有し、親会社としてこの持ち株を手放したり売却したりすることはありません。VMwareは、業界標準の仮想化デスクトップ/サーバ用ソフトウェアにおける世界的リーダーであり、現在はEMCの全額出資子会社です。
EMCの会長 兼 社長 兼 最高経営責任者(CEO)であるジョー・トゥッチは、次のように述べています。「VMwareは、ソフトウェア業界の歴史上最も急速な成長を遂げている企業のひとつです。今回のIPOは、EMCの株主にとってはVMwareの価値を最大限に高めるきっかけとなることが期待される一方、ソフトウェア業界における優れた人材の確保および人材へのアピールの強化にもつながると考えられます」。
VMwareは2006年に記録的な売上を達成しました。同年の売上成長率は83%で、売上は7億900万ドルに達しました。2006年第4四半期末の売上増は前年比101%で、5期連続で前年比増を記録しました。
VMwareの社長 兼 EMCの主席副社長であるダイアン・グリーンは、次のように述べています。「VMwareは、数々の賞を受賞した業界を牽引する製品群の提供により、仮想化市場におけるリーダーとしての地位を確保しています。当社の成長は、人材、革新性への注力と、当社の製品をお客様に導入していただくことにより実現しています。今回のIPOは、業界標準の仮想インフラストラクチャ提供という当社のビジョンに沿った事業展開を促進するものと期待しています。つまり、より優れた人材の採用と人材へのアピール、より優れた製品開発への継続的な投資、さらにはより強力なパートナー関係の展開がこのIPOにより促進できると考えています」。
VMwareの製品は、ほとんど全ての規模や業界の組織に対して、数百万ドルものハードウェア・コストや運用コスト、消費電力や冷却コスト、ダウンタイムに関連するコストの削減、デスクトップの管理性の向上をもたらしてきました。VMwareは、高い品質と性能で定評がある革新的/画期的な製品の提供により、顧客にこのようなコスト削減というメリットをもたらしています。VMwareはその革新性と製品の優秀さが評価され、2006年には30種類の賞を受賞しました。この中には、eWEEK誌の「過去25年で最も影響力があった25の製品」アワードも含まれています。
EMCの主席副社長 兼 最高財務責任者(CFO)であるデビッド・ゴールデンは次のように述べています。「今回のIPOがもたらす収益は、VMwareが成長のあらゆる可能性を実現するために必要な財務リソースにつながると考えられます。またこのIPOでは、VMwareへの投資元本の一部をEMCの株主に還元することが可能になると期待されるとともに、戦略的なEMCのビジネスにおける株式過半数所有を維持できます」。
EMCでは、今年の夏に実施可能になる予定のIPOにより、EMCとVMwareの双方に次のような大きなメリットがもたらされることを確信しています。
- 市場におけるVMwareのパフォーマンスや成長の可視化の向上
- 包括的なエクイティ・アワード・プールを通じて、VMware社員の確保/採用を強化する
- VMwareのオープン・プラットフォーム戦略への取り組みを強化する
トゥッチは、さらに次のように述べています。「当社は、VMwareのオープン・プラットフォーム戦略および業界をリードする大規模または小規模のいずれの技術系企業とのパートナーシップにも力を注いでいます。VMwareのオープン・プラットフォーム戦略は、仮想インフラストラクチャがあらゆる顧客やパートナーにメリットをもたらす業界標準のレイヤーとして発展していくために不可欠です」。
IPOが2007年のEMCのビジネスの見通しに及ぼす物理的な影響はないと考えられます。IPOが完了すれば、VMwareは株式公開企業になります。トゥッチとグリーンは、VMwareの取締役会メンバーに名を連ねる予定です。
当資料は、2007年2月7日に米国で発表されたニュース・リリースの抄訳です。米国で発表されたニュース・リリースの内容は以下のWebサイトをご参照ください。
http://www.emc.com/news/emc_releases/showRelease.jsp?id=4875
ヴイエムウェア社は、業界標準システムの仮想化ソフトウェアのグローバルリーダーとして、本社をカリフォルニア州パルアルトに置き、EMC社(NYSE: EMC)傘下でビジネスを展開しています。VMware製品は、世界的にビジネスを展開する大企業において採用され、現在のコンピューティング資源を最大限に活用しながら、企業のITを簡素化し、変化するビジネス要求へのより速い対応を実現しています。VMware製品は現在、世界各国で300万人を越えるユーザを持ち、フォーチュン100の99%など、20,000社を超える企業で採用されています。ヴイエムウェア社についての情報は、www.vmware.com/jpをご覧ください。
EMCは、EMCコーポレーションおよびその子会社の登録商標です。VMwareは、VMware Inc.の登録商標です。他のすべての名称ならびに製品についての商標は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。 VMwareのIPOにおける対象となる普通株についての登録届出書は、米国証券取引委員会に提出済みですが、現在処理待ちであり、まだ認可されていません。したがって、登録の発効以前に当該普通株を販売することや、購入申込を受け付けることはできません。このプレス・リリースは、株式の売り込みや購入の勧誘を意図したものではなく、州または行政区の証券取引法に基づく登録もしくは認可が完了する前に証券の売り込み、購入勧誘、売却を行うことが禁止されているいかなる場所においても、当該普通株を販売するものではありません。 このプレス・リリースには、連邦証券法の規定に基づく「将来の見通しに関する記述」が含まれています。この記述とは、VMware株のIPO実施に関するVMwareの意図に関連する記述を含みますが、これに限定されるものではありません。特定のリスク要因の結果として、将来の見通しに関する記述において予測される内容と実績とが著しく異なる場合があります。前述の特定のリスク要因とは、以下を含み、これに限定されるものではありません。(i)一般的な経済/市場状況の悪化、(ii)重要な人材の確保や人材へのアピールに影響が及ぶなど、IPOの正常な管理/完了が不可能になる事態、(iii)VMwareのIPOが予定どおりのタイムフレームで進行しない可能性、あるいはまったく進行不可能になる可能性を伴うリスク、(iv)その他の一度限りの事象、および米国証券取引委員会にEMCが提出する文書においてすでにまたはその時々に開示されたその他の重要要因。EMCは、このプレス・リリースの当日以降、かかる将来の見通しに関する記述を更新する義務を一切負わないものとします。
